よくある質問

〈サービスについて〉

• このサービスで申告が完了した人はいるの？

  リリース後、毎月数多くの方にご利用いただいており、問題なく申告が完了しております。
  申告が完了したお客様からは大変好評なご感想をいただいておりますので、安心してお申し込みくださいませ。

• 相続人が複数いる場合も追加料金は発生しませんか？

  相続人の人数に応じた追加料金は発生しません。
  
  相続税申告は所得税の確定申告と異なり、お亡くなりになった方に対して１つの申告書を作成し、相続人全員の連名で1つの申告書を税務署に提出します。
  このためbetter相続では「お亡くなりなった方」ごとの課金となりますので、1名分の料金となり、追加料金は発生いたしません。

• better相続でやってみて、途中から税理士依頼に切り替えることは可能でしょうか？

  はい、可能です。お客様の財産概要やご希望等を弊社コンサルタントがヒアリングさせて頂き、業界トップレベルの実績を持つ税理士法人のネットワークの中から、お客様のご希望にあった税理士をご紹介、お見積りをご送付させて頂きます。
  なお、ご紹介した税理士にご依頼される場合には、申告プラン料金の金額(55,000円)はご返金させて頂きます。

• サービスを利用するのにソフトウェアのインストールは必要？

  better相続はインターネット経由でご利用いただけるサービスとなりますので、特定のソフトウェアをインストールは不要です。
  インターネットがつながる環境であれば、どんなパソコンでもご利用いただけます。
  ※推奨ブラウザはMicrosoft Edge、Google chromeとなります。

• 税理士事務所に依頼する場合と何が違うの？

  税理士事務所に依頼する場合は「税務代理」という形で、相続税申告書の作成は税理士が行い、税務署への提出も税理士が行います。
  一方「better相続」は、相続税申告書の作成・提出はあくまでお客様ご自身が行うことが前提となっております。そのため、相続税申告書には税理士の署名が入りません。

• 申告までどれくらいかかりますか？

  財産の内容やお客様が書類取得などの申告手続きに割けるお時間にもよりますが、【最短1ヶ月、平均1〜4ヶ月程度】と考えていただけると良いかと思います。
  お客様の中には、既に全ての資料を収集済みだったこともあり、登録より3時間程度で相続税申告書の作成を完了されたお客様もいらっしゃいます。

• 税理士に依頼しないと税務調査が入ると聞きました。

  そのような事実はございません。
  税務調査は、多額の相続財産がある方に多い傾向がありますが、その中でも申告書に誤りがある場合や多額の財産漏れの可能性が高いと見込まれる場合などに税務調査が入ります。そのため、税理士に依頼したとしても、上記のような場合には、税務調査リスクは高いと言えます。
  いずれにしても重要なのは、正しい相続税申告書を作成することです。
  better相続では、相続専門税理士や国税OB（資産税課）監修により徹底した品質管理を行っております。

• 税務調査があった場合にはどうなりますか？

  better相続は、お客様がシステムを使ってご自身で申告していただくためのサービスです。
  そのため、申告内容に誤り等が無いことを保証するものではなく、税務調査についてはサービスの対象外となります。
  もし税務調査のご不安がある場合には、税理士にご依頼された方が良い可能性もございますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

〈対象となる方〉

• サービス対象外となる条件はありますか？

  下記の場合は、当サービスをご利用いただけません。
  
  ・相続税の納税猶予、物納及び延納を行う予定の方
  ・孫養子等の二重相続資格者がいる場合
  ・申告期限までに遺産分割協議が完了しない方
  ・相続税が還付になる場合
  ・相続欠格
  ・排除の方が相続人のなかにいる（相続放棄はサービスで対応可能です）
  ・一親等の血族及び配偶者以外の方が教育、結婚、子育て資金の管理残額を相続または遺贈で取得したとみなされる場合
  ・相続時精算課税の適用を受けた受贈者が先に亡くなった場合
  ・過去の相続税申告で未成年者控除を1回でも適用した方
  ・過去の相続税申告で障害者控除を2回以上適用した方（1回の適用は対象内）
  
  サービス対象外かどうかが分からない場合には、お気軽にお問い合わせください。
  
  下記の場合は、better相続申告のご利用を推奨しておりませんが、ご利用自体は可能なケースとなります。
  
  ・相続財産の中に海外にある財産が含まれている場合
  評価方法が煩雑であることから、税理士への依頼をお勧めしております。
  （FXなどの外国通貨や国内の証券会社を通じて購入している株式や債権等は、問題なく利用いただけます。）
  
  ・相続財産の中に非上場株式が含まれている場合
  評価方法が煩雑であることから、税理士への依頼をお勧めしております。
  （信用金庫・JA等への出資金である場合には、問題なく利用いただけます。）
  
  ・数次相続（相続税申告前に相続人が亡くなった）の場合
  「相続税の申告書第1表の付表1」も併せて提出する必要がございますが、システムで対応しておりません。
  こちらをご自身で作成いただくことが可能であれば、better相続申告も問題なくご利用いただけます。
  
  ・別々に申告を行いたい場合
  相続税申告書には、お亡くなりになった方の全ての財産と、
  全ての相続人の氏名を記載した上で、誰がいくらの財産を取得したのかを記載することとなります。
  その上で、連名で1部の相続税申告書を税務署に提出することが一般的です。
  また申告にあたっては、全ての相続人の身分確認書類や戸籍謄本、印鑑証明書等が必要となり、
  遺産分割協議書には全ての相続人が実印で押印が必要となります。
  制度的には、それぞれの相続人が別々に申告を行うことは可能ですが、
  別々に申告を行うと、相続税申告書の内容が異なる可能性があり、税務調査の可能性が高くなります。
  better相続申告では、全ての相続人が1部の相続税申告書にて申告を行うことを前提とした仕様となっておりますので、 別々に申告を行う場合にはご利用を推奨しておりません。
  
  ・修正申告書
  令和4年以前は、修正申告を行う場合は、通常の相続税申告書と異なる様式で修正申告書を作成する必要がありました。
  しかし、令和5年1月以降に相続が発生された方につきましては、通常の申告書の様式で修正申告が可能となりました。
  ただし、better相続申告ではシステム対応しておりませんので、手書きで修正が必要となります。
  
  【対応外帳票一覧】
  ・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産の明細
  ・特定の公益法人などに寄付した相続財産又は特定公益信託のために支出した相続財産の明細
  ・納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
  ・相続税額の加算金額の計算書付表
  ・受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
  ・人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される相続税額の計算明細書
  ・特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（別表含む）
  ・財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
  ・外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
  ・株式等納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・特例株式等納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・山林納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・医療法人持分納税猶予税額、税額控除額の計算書（付表含む）
  ・美術品納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・事業用資産納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・納税猶予税額等の調整計算書
  ・納税猶予税額の内訳書
  ・特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
  ・特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
  ・特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
  ・特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
  ・個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例の適用に係る特例受贈事業用資産の明細書
  ・農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書

• 申告期限が過ぎてもサービスを利用できますか？

  原則として、利用期間は申告期限前とさせていただいておりますが、事前にご連絡いただければ柔軟に対応いたします。
  ご利用いただく場合は、以下にご留意いただけますと幸いです。
  
  ・税理士依頼への切り替えを希望される場合
  途中で税理士依頼に切り替えを希望されたとしても、紹介先でお引き受けが難しい、もしくはお引き受けできたとしても、報酬上乗せとなる可能性がございます。
  あらかじめお含みおきください。
  
  ・小規模宅地等の特例、配偶者控除を適用される場合
  小規模宅地等の特例、配偶者控除を適用される場合、申告期限より3年以内に遺産分割協議が完了している必要がございます。
  3年を超えても分割協議が完了しない場合は適用ができかねますので、better相続申告での申告書作成も対象外とさせていただきます。

• 遠方でもこのサービスを利用できるの？

  全国対応可能です。

〈その他〉

• 資料を送ってほしいのですが…。

  データにて資料をお送りすることは可能です。お問い合わせフォーム「お問い合わせ内容」より「資料請求」を選択頂き、お問い合わせください。
  また、サービスご利用前に、ご不明な点は何度でもお電話等で直接ご説明することが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

• 相続する本人じゃないと申し込めないの？

  いえ、お申し込みをされる方は、相続するご本人である必要はございません。
  相続される方の配偶者様やお子様がサービスにご登録をされ、そのまま申告書の作成をされるケースもございます。

• 本サービスは複数の相続人で利用することは可能？

  はい、もちろん可能です。
  ただし、ご登録できるメールアドレス・パスワードは1名様のみとなりますので、その情報をご利用される方で共有していただいてのご利用方法となります。

• 登記と申告はどちらを先にすれば良いですか？

  二次相続を踏まえたり、小規模宅地の特例の適用有無によっては、遺産分割内容が変わる可能性がございます。
  遺産分割内容が変わると、不動産登記の内容が変わる可能性がありますので、先に相続税申告を行い、申告完了後に不動産登記を行なっていただくことをおすすめしております。

• 支払いは相続税申告と登記を同時に行うのですか？前払いですか？

  セットプランは、相続税申告と登記をセットで同時にお支払い頂きます。
  同時にお申し込み頂くため、通常価格よりもお求めやすい価格での提供となっております。
  なお、お支払いは前払いとなります。

• 相続税申告を税理士依頼に切り替えた場合でも、登記はそのまま利用可能ですか？

  はい、ご利用可能です。

• セットプランの場合、利用期間に制限はありますか？

  相続税申告は、お支払い日から申告期限日までご利用頂けます。登記は、お支払い日から6カ月間ご利用頂けます。なお、利用期間内であれば、申告書/申請書を提出後に、修正対応が必要になった場合でも無料でご利用頂けます。

その他の質問はこちら