better相続の
登記オプションとは?

挿絵

何件利用しても「定額」
自分で行う相続登記をサポートする
better相続の追加機能です

不動産が何筆でも【定額】

※基本料 + 20,000円(税抜)

  • 登記申請書、委任状の自動作成
  • 必要資料の洗い出し
  • 申請方法の詳細な解説

ご利用期間・条件
・被相続人(お亡くなりの方)一人の相続不動産のみ。

※better相続税申告(69,800円)を指します。
※料金に登録免許税は含まれません。

サービス対象外
・申請書以外の必要資料の作成・取得代行
・法務局への代理提出
・司法書士への相談などの法務サポート
・不動産の名義変更以外の登記手続き

注意事項
・「登記オプション単体」でのサービス提供は行っておりません。必ず、better相続税申告サービスへのお申込みが必要となります。
・当オプションについてのお問い合わせはサービス内容・システム利用方法に関してのみとなり、登記に関する個別具体的な相談には応じられません。
・不動産その他の条件によっては当オプション対象外のケースがございます。まずは診断ツールよりご確認ください。

オプションが利用可能かを診断する

登記オプションには「対象外」となる条件がございます。
ご利用前には必ず以下の診断を行い、内容をご了承のうえご利用くださいませ。
Q1相続する不動産の洗い出しが終わっていない。
Q2遺言書に従って相続を行う予定だが、その検認手続を行っていない。
Q3相続財産について親族で揉めており遺産分割協議が完了しそうにない。
Q4登記簿謄本の権利関係が複雑で、誰がどれくらいの持分で所有しているかを把握できない不動産がある。
Q5不動産を相続する人のなかに未成年(18歳未満)がいる。
Q6「不動産の名義変更」以外の登記を行う必要がある。
例)「配偶者居住権の登記」が必要になるケース
※被相続人の登記上の住所が古い場合に行う「住所変更登記」は相続登記の場合は省略可能です。これのみの場合は「いいえ」をご選択ください。
Q7買戻権、抵当権の抹消手続きを行う必要がある。
Q8法定相続人の中に行方不明者あるいは疎遠・音信不通の者がいる。
Q9法定相続人の中に高齢で、あるいは病気により判断能力・意思能力が無い者がいる。
Q10相続不動産の名義が、被相続人(お亡くなりになった方)ではない。
例)前回の相続時に名義変更を行っていなかったため、名義が被相続人の親のままである

登記オプションの利点

登記申請の流れ

1不動産情報入力

step1 step1

まずは、今回発生した相続についての基本情報と不動産情報をご入力いただきます。基本情報については、better相続税申告で入力したデータをそのまま連携いただけるので二度手間が発生しません。

まずは、今回発生した相続についての基本情報と不動産情報をご入力いただきます。基本情報については、better相続税申告で入力したデータをそのまま連携いただけるので二度手間が発生しません。

2必要資料の収集

①の入力内容に基づき、集めるべき資料がすべてリストで表示されます。すべての資料には、それぞれの入手方法や注意点が記載されています。これをご入手いただきます。

step2 step2

①の入力内容に基づき、集めるべき資料がすべてリストで表示されます。すべての資料には、それぞれの入手方法や注意点が記載されています。これをご入手いただきます。

3申請書自動作成

step3 step3

入力した情報をもとに、申請書や代理人への委任状をボタンひとつで自動作成します。間違いがあっても、何度でもやり直し可能です。

入力した情報をもとに、申請書や代理人への委任状をボタンひとつで自動作成します。間違いがあっても、何度でもやり直し可能です。

4申請書の提出

図入りの解説に従って、登記申請用に資料と作成した申請書をまとめ、登録免許税(収入印紙)と一緒に法務局に申請を行います。

step4 step4

図入りの解説に従って、登記申請用に資料と作成した申請書をまとめ、登録免許税(収入印紙)と一緒に法務局に申請を行います。

よくある質問

登記オプションについて

サービスを利用するのにソフトウェアのインストールは必要?

better相続はインターネット経由でご利用いただけるサービスとなりますので、特定のソフトウェアをインストールは不要です。
インターネットがつながる環境であれば、どんなパソコンでもご利用いただけます。
※推奨ブラウザはGoogle chromeとなります。
司法書士事務所に依頼する場合と何が違うの?

司法書士に依頼する場合は「法務の代理人」という形で、登記申請書の作成や提出を司法書士が代理で行います。
一方、このオプションは、登記申請書の作成・提出はお客様ご自身が行うことが前提となっており、そのサポートを行うシステムという位置づけです。
申請にどれくらいの時間がかかりますか?

相続税申告に比べて、相続登記の難易度は比較的簡単と言われています。
当サービスをご利用いただければ、相続税申告で使った際の資料が揃っている前提で、数時間で申請の準備が完了します。
相続登記についての相談はどこまでできるの?

登記に関しては、サービス内容やシステムの使い方のみのご質問を受け付けております。その他、個別具体的な法務に関する相談は対応外となります。
また、司法書士への相談サービスも含まれておりませんが、ご要望があれば、相続に詳しい司法書士をご紹介することが可能です(紹介料無料・相談料は別途)

対象となる方

どんな人向けのサービスなの?

複雑な不動産を持っているわけではないのに司法書士に依頼をすると高額な報酬がかかる、でも自分でやるにはどうすれば良いかわからない……という方向けのサービスです。

登記オプション対象外となる条件はありますか?
登記オプションにはいくつか対象外となる条件がございます。
まずは、このページの「診断」よりご確認いただけますと幸いです。
相続登記に期限はあるの?

相続税申告とは異なり、期限はございません。お申し込みをいただいた後、いつご利用頂いても問題ございません。
ただし、
登記オプションの利用期間や条件は?

以下のみ設けさせていただいております。
・被相続人(お亡くなりになった方)お一人の相続不動産に限ります。複数の被相続人の相続登記を行いたい場合は、被相続人ごとにお申し込みください。

その他

資料を送ってほしいのですが…。

誠に申し訳ございません。なるべくお安くサービスをご提供するためのコスト削減の観点から、資料の送付は行っておりません。
ただし、オプションご利用前に、ご不明な点は何度でもお電話等で直接ご説明することが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。